安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。また、法人、個人を問わず就農希望者の受入れに際しましては、県や農協と連携をいたしまして、就農希望者と面接を行い、本人の希望と地域の農業を取り巻く状況をすり合わせた上で、農地の準備、就農へと導くサポート体制をしいております。
農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。また、法人、個人を問わず就農希望者の受入れに際しましては、県や農協と連携をいたしまして、就農希望者と面接を行い、本人の希望と地域の農業を取り巻く状況をすり合わせた上で、農地の準備、就農へと導くサポート体制をしいております。
これからも市独自の施策、また県との連携を深め、市内企業の利益確保や規模拡大のために尽力をお願いし、塩尻産の製品や農産物の販路拡大を行い、市内企業の利益の確保をお願いいたします。 また、市長自らのトップセールスについては、やはり、市長自らが売りに来たという意義があると思います。必要なものを必要としている人に買ってもらう、継続的に買ってもらうなど、大きなインパクトでの売り込みも大事かと思います。
安曇野市がワサビ農家を対象に実施をいたしましたアンケート調査結果では、規模拡大の意向をお持ちの方もいらっしゃるため、そのような方を支援し、担い手になっていただくことも、荒廃田を増やさないという点では有効と考えております。
また、農地の集積・集約化につきましては、令和２年度に実質化した人・農地プランに基づき、将来に向けて農地の適正な維持につなげるほか、農業委員会では、一定の規模以上の面積を耕作する農業者に奨励金を支給する中核農家等育成規模拡大事業により、集積・集約化を推進しております。
そのような中、令和２年度に森地区との協働事業として「あんずの里の将来を考える会」を立ち上げ、あんず栽培を辞めたい、あんず畑を貸したい農家と、規模拡大や未経験者を含めあんず栽培をやってみたいという人とのマッチングを行っております。
次に、令和４年度予算について、予算規模拡大の要因と今後の財政計画についてお答えをいたします。 令和４年度は第五次総合計画の総仕上げとなる第３期中期戦略の中間年であり、目指す都市像の具現化を図るとともに、小口市政５期目の総仕上げとして、マニフェスト関連施策の確実な達成が求められる重要な年であります。
稲作におけます農業機械の大型化や作付規模拡大に伴い、排出されるもみ殻の処分に対して全国的に苦慮されている実情は承知しております。今後堆肥センターは廃止になりますが、市が支援をさせていただき、堆肥舎を必要とする畜産農家が新たに施設を建設することから、もみ殻の需要がなくなるわけではなく、循環型農業は継続されるものと捉えております。
新規就農、親元就農により専業農家の方が増えれば、必然的に新規の農地借用や規模拡大による農地借用が増加し、遊休農地の解消につながるのではないか。そればかりか、その方々が地域農業の中核となることで農業振興につながり、さらに農業に従事される方が増加するのではないかと私は考えています。 そこで次の質問です。（２）専業農家の増加に向けた飯田市の役割について、①農業次世代人材投資事業の利活用について。
販売金額の増加につきましては、この地域のブランド品でございます市田柿をはじめ、主力生産物への支援、それから有利な農産物への品種転換の支援など、市としても取り組んでございますが、水田の経営所得安定対策や、それから大規模農家に対しては、規模拡大や農地集約化などの場合には国や県の補助制度も積極的に活用しております。
平成28年度に実施をいたしました農家アンケートでは、11の経営体が規模拡大を希望されておりました。また、やる気のある若手農家も増えております。後継者問題については、それほど心配はしておりません。市としまして、そのような若手農家の支援を行い、市の特産品でありますワサビの振興を引き続き進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 猪狩議員。
人・農地プランの実質化に向けまして、農地を有効活用するために離農者や経営規模の縮小を考えている農家の農地を、規模拡大したい農家や新規就農者に対して貸し借りが進むために実施をしたものでございます。集計しました情報は、農地流動化の資料として、農業委員会やＪＡにも提供をして、共有化を図っているところであります。 調査結果でありますが、10年後、後継者がいないと回答した方が３割を超えておりました。
６款農林水産業費では、委員より、農地流動化促進事業の中核農家等育成規模拡大事業奨励金について、農地の借手側に奨励金を交付するというが、交付する金額は事業の何％とか決まっているのかとの質問に、奨励金は、50アール以上の経営面積がある方が交付対象になる。
一つは幅を広げていくという意味で例えば農業生産額を200万以上としてありましたけれども、そういったのを取っ払ってく、撤廃していくというような補助要件の緩和ということと、そういった意味で範囲を広げていくということ、または規模拡大をしている農家に対しては少しでも支援をしていくっていうような、そんなその辺の方策を考えてみます。
また、機械化による規模拡大が困難な中山間地域での農地の遊休荒廃化が進むことを防止するために、平地に対し中山間地域の奨励金単価にインセンティブを加えて実効性を担保しています。
本市は、認定農業者に対して、認定期間５年の中間年に当たる３年目にフォローアップ面談を実施し、目標達成に向けて、課題の整理と目標実現に向けた指導をするとともに、農業機械化補助金の補助率をかさ上げするなどして、認定農業者の掘り起こしに努めているほか、認定農業者以外の方には、経営規模拡大のため、新たに農地を賃借した場合に交付する農地流動化助成金について、認定農業者でなくても、人・農地プランに位置づけられた
そのため、農業委員と農業公社が連携してマッチングを進めるとともに、現在、既存の事業として認定農業者などの担い手が、規模拡大のため農地を３年以上賃借した場合に助成を行う農地流動化助成金がございますが、新たに被災した農地を借り受けた場合には助成金のかさ上げを行う被災農地加算を令和３年度から新設して、担い手への集積・集約を加速してまいりたいと考えています。
令和元年度から意欲ある担い手の育成・確保を推進するため農業用機械や農業用生産施設の導入を町独自に支援する農業機械等導入事業補助金を創設し、担い手の経営規模拡大や農畜産物販売金額の増加などに取り組んでいます。
なお、今後のコロナ禍におけるテレワークへの関心の高まり状況を見据えながら、テレワーク事業の規模拡大や関係機関との広域連携による仕組みの強化などについて検討を進めるとともに、地域社会に対応した機能拡充や環境整備について、利用者の意見などを参考にして、柔軟な施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
議案第15号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和３年４月１日から施行されることなどに伴い、特定建築物に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象規模拡大に対応した手数料を定めるなど、必要な改正をするものであります。
◎教育長（橋渡勝也） 平成27年度にスタートいたしました子ども・子育て支援制度に伴う認定こども園化と幼保一元化の議論、そして福祉部所管であった児童クラブの施設規模拡大の問題など、様々な解決すべき課題があった中で、これらを解決すべく現在の組織体制に移行したということでございまして、このことは議員御指摘のとおりでございます。